朝、小学校の校門前や通学路を守るために道路に立ってくださっている人たちがいます。それは先生だったり保護者だったり地域の方々であったりします。そこで、危険な自動車（時には自転車）から、こどもたちの通学の安全を守ってくださっています。
もちろん、朝だけでなく下校時もかもしれません。学校から離れた場所かもしれません。また、交通安全だけでなく、防犯や転落防止など、子どもの安全や育ちを支えようとさまざまな取組みがあります。
そうして、日本の多くのこどもたちは、小学一年生から子どもだけで歩いて小学校に通うことができています。多くの先進国では、これが普通ではありません。世界的にみても稀な状況にあります。
他の先進国では、親の送迎によって多くの子どもたちが通学しています。登校も下校も、です。親の負荷はたいへんなものになりますから、登下校時には学校周辺に送迎の自動車が発生します。
日本では、少子化や財政面の要請から学校統廃合が進んでいます。もともと、人口密度が低く遠距離通学を必要とするルーラルなエリアでのスクールバスがありましたが、それが拡大していく傾向もあります。いろいろな地域のいろいろな通学があり、いろいろな地域の方々の支援で通学は成り立っているのです。
イタルダインフォーメーション交通事故分析レポートNo.116によると、歩行中の交通事故資料者数を１歳別でみると、７才に大きなピークが現れることが示されています。日本の子どもたちが、小学１年生になると自分たちで学校に通い始めるという希有な状況は、決して問題がないとは言えません。
イタルダインフォーメーション交通事故分析レポートNo.116より
子どもの不慮の事故の発生傾向～厚生労働省「人口動態調査」より～（令和３年度子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議令和４年３月23日消費者庁消費者安全課）をみると、5〜9才の子どもの死因の２位は不慮の事故（１位は悪性新生物）であり、その内訳を見ると１位が交通事故で45％となります。
家庭外での死因の多くは交通事故です。もちろん家庭内事故も見過ごせるわけではありませんが、子どもの安全を守るといったとき、外で歩いている時の危険は大きく、それを誰がどのようにして守るのか、ということは原点として、いつもたちかえるべきです。
道路・交通を考える立場の人間は、いまどんな事故が多いのか、どんな場所で、どんな状況で、などを考え、交通事故対策をすすめてきました。事故統計をもとに、なかなか事故が減らない、むしろ増えている、そうした事故をみつけて、対策が進んでいないところに手を伸ばしていく、ということを続けてきました。まだまだ事故はあり、十分ではない者の、交通戦争と呼ばれる状況を脱して、一定の安全が保たれてきています。
一方で、子どもの安全を守りたい、という立場からすれば、目の前にある地域の子どもの通学を見守るところから始まります。家庭外でおきる事故ですから、それを保護者だけでなく、さまざまな人たちが、そこに参画して、それを成し遂げようとしています。そのとき、それが通学に大きくフォーカスをあて、すべての子どもが安全に学校に通うことができるよう支援がなされていて、それによって事故が防がれている状況は、事故統計にはあらわれません。
この点は、他の種類の交通事故と大きく違っています。交通事故対策は、道路を整備するだけではなく、そうした子どもたちを守ろうとする活動による部分を意識しなければなりません。
通学以外の事故対策が手薄になっていることは課題です。「令和2年交通安全白書」における「令和元年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況 特集 「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策について」 第1章 子供及び高齢運転者の交通事故の状況 第2節 子供の交通事故の状況」から、「第31図 小学生歩行中の時間帯別死者・重傷者数」をみると、朝にも小さなピークがありますが多くの重大事故は15〜17時台です。「第32図 小学生歩行中の通行目的別死者・重傷者数」をみると、登校時は10％、下校時は22％ですから、それ以外の7割弱の歩行中の重大事故の対策も考える必要があります。
そもそも、子どもは大人以上にヒューマンエラーを起こしやすい存在です。学校や保護者を通じた交通安全教育や見守りをして、子どもの安全を守っているのです。思いもよらぬ突発的な行動が事故原因であったりします。（実際に、子どもは飛び出し事故が非常に多い。）道路側に問題があるという前提で事故統計から考える大人の事故対策のアプローチ、通学路の安全を守るという考えは、何かちがうものをみている可能性すらあると思います。
もうひとつの課題は、通学の安全を守る活動そのものも手薄になりつつあります。地域の方々は人口減少と高齢化とで人手が不足し、保護者の共働きは増加し、学校の先生の熱意に支えられてきた部分も、働き方の改革が求められています。通学路の安全を守ると言ったとき、この困難をどうサポートするのか、という視点がなければ地元は受け入れられないのではないでしょうか。
この学校・保護者・地域による人的な交通安全活動をほうっておけば、30％強の通学中の事故の割合が増えるのかもしれませんし、対策として、自動車による親の送迎がますます増えるのかもしれません。
生活道路・通学路の事故対策をしようと言うとき、どこに困難があり、どこに手を差し伸べるべきか。それは事故の多い少ないだけで判断できるのか。よく考えるべきでしょう。